有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ8,167千円増加しております。