- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/29 16:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2022/03/29 16:26 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/29 16:26 - #4 会計方針に関する事項（連結）
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
2022/03/29 16:26- #5 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※4 固定資産廃棄損の内訳
2022/03/29 16:26- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/29 16:26 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
(担保提供資産)
2022/03/29 16:26- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 16:26 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
2022/03/29 16:26- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/29 16:26- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
2022/03/29 16:26- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/03/29 16:26- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 209,578千円 | 202,313千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 73,414千円 | 21,639千円 |
(注)1 評価性引当額が60,119千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・当社は1950年の創業以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。
・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。
・現在、原則2ヶ月に1度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。
2022/03/29 16:26- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、財政状態については次の通りです。
当連結会計年度末の総資産は、162億2千1百万円(前連結会計年度末比2.0%増)と、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円の増加となりました。
負債は、57億4千2百万円(前連結会計年度末比1.2%減)と、前連結会計年度末に比べ6千9百万円の減少となりました。
2022/03/29 16:26- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/29 16:26- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。
2022/03/29 16:26- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,196,111 | 1,234,592 |
| 期待運用収益 | 11,961 | 12,345 |
| 退職給付の支払額 | △65,765 | △106,079 |
| 年金資産の期末残高 | 1,234,592 | 1,236,202 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/03/29 16:26- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 40,475千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。2022/03/29 16:26 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。2022/03/29 16:26 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
2022/03/29 16:26- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 986,994 | 986,994 | ― |
| 資産計 | 7,951,403 | 7,951,403 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 458,999 | 458,999 | ― |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/03/29 16:26- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1. 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,092,372 | 10,478,925 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,092,372 | 10,478,925 |
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
