7957 フジコピアン

7957
2026/04/24
時価
25億円
PER 予
3.94倍
2009年以降
赤字-64.42倍
(2009-2025年)
PBR
0.27倍
2009年以降
0.15-0.49倍
(2009-2025年)
配当
2.82%
ROE 予
6.91%
ROA 予
3.96%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/29 16:26
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/03/29 16:26
#3 事業等のリスク
(1) 経済環境の変化について
当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約3割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行い、また原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ることでリスク回避に努めております。
2022/03/29 16:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/29 16:26
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2022/03/29 16:26
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(12) 上記(2)~(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
2022/03/29 16:26
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、13頁に記載のとおり自己資本利益率(ROE)を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/03/29 16:26
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーションの活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が85億9千8百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は3億4千9百万円(前年同期 営業損失1億1千5百万円)、経常利益は4億2千5百万円(前年同期 経常損失8千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、3億6千9百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1億8千万円)となりました。
また、財政状態については次の通りです。
2022/03/29 16:26
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として不確実性を考慮して行っており、売上高および製商品の粗付加率[製品粗付加率=(製品売上高-材料費-外注加工費)÷(製品売上高)、商品粗付加率=(商品売上高-商品売上原価)÷(商品売上高)]を主要な仮定としております。翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、2022年12月期通期に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 16:26

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