#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: また、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについてイ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。
売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。
② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: (1) 経済環境の変化について
当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約3割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 16:48
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (12) 上記(2)～(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率(ROE)を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。その中で、2023年10月25日に発生しました岡山工場の一部の設備火災に関する会計上の影響につきまして、復旧費用等を特別損失に計上いたしました。
この結果、連結売上高は、82億2千5百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は7億7千4百万円(前年同期営業利益5億4千5百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、6億6千8百万円(前年同期経常利益6億4千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は工場火災損失や法人税等の計上などにより、8億5千6百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4億9千万円)となりました。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率[粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)]を主要な仮定としております。売上高は、大手取引先の在庫調整の長期化による影響や半導体市況の回復遅れによる影響、粗付加率は、材料費、外注加工費の高騰を踏まえたコスト見込みやその販売価格への転嫁による影響を含んでおり、取引先の在庫調整の長期化、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料、エネルギーコストの高騰、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞を背景に、このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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