有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
監査等委員会につきましては、東京証券取引所に独立役員として届けております社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の榮聖二氏は長年にわたり経理部門において担当者、管理者として経験を積み、当社の管理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を融資、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員である取締役の齊藤昌宏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の 監査等委員会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
常勤監査等委員	花田 広	100%(4/4回)	100%(4/4回)
常勤監査等委員	榮 聖二	100%(10/10回)	100%(10/10回)
社外監査等委員	植村 哲	100%(4/4回)	100%(4/4回)
社外監査等委員	齊藤 昌宏	100%(14/14回)	100%(14/14回)
社外監査等委員	岡田 誠	100%(10/10回)	100%(10/10回)

(注)1.在任期間中の開催回数に基づいております。
2. 花田広氏および植村哲氏は、2024年3月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
3. 榮聖二氏および岡田誠氏は、2024年3月28日開催の第74回定時株主総会において新たに選出され、就任しております。
b.監査等委員会の活動状況および具体的な検討内容
監査等委員会は、原則として月1回開催し、また、必要に応じて臨時に開催して、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。
当事業年度において、監査等委員会は合計14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間10分でした。
当事業年度の監査等委員会において、具体的には、次のような事項につき報告、協議の検討等を行いました。
報告23件:協議57件
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人の監査計画の相当性について
・会計監査人の報酬に対する同意について
・監査等委員会月次活動報告について
・取締役会の議案の事前確認について
・計算書類等の監査結果報告について
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も3ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。また、常勤の監査等委員は稟議書、契約書、会議議事録等重要な決裁書類等の閲覧を行います。さらに、監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査計画に則り定期的に各業務部門に対してヒアリング、調査を行い、取締役の業務執行状況について監査いたします。また、監査等委員は監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。
監査等委員は、当事業年度は主として1)基幹系システムの運営状況、2)子会社の運営状況、および3)リスクマネジメントの状況(情報システムリスク、サプライチェーン運営)を重点監査項目として取り組みました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室(3名、提出日現在)を設置しております。監査室は、監査計画にもとづき内部監査を実施し、月例で、代表取締役に報告書を提出しております。また、内部監査結果につきましては、監査等委員会にも月例で報告しており、監査等委員会と内部監査部門が連携を図ることにより、内部監査の有効性を高めております。
加えて、監査室は、内部統制に関する基本計画にもとづき内部統制評価を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、監査室、監査等委員会、内部統制部門および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、監査の実効性の確保、向上に向け連携して相互に補完する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 智英
指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士6名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定にもとづき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理性や監査日数、期間、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行全般に関して意見を聴取し、毎年度総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,212	―	28,220	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,212	―	28,220	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Vietnam LTD)に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	1,690	860	1,607	818
計	1,690	860	1,607	818

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監
査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査方法や監査計画の内容および監査報酬見積りの算定根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っておりま す。