有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保を勘案しつつ、経営成績に応じ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年2回を設定しており、当社は、会社法第459条第1項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、2019年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針等を勘案し、2020年2月14日開催の取締役会において1株当たり、前期比13円減配の62円(年間62円)と決議しました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
さらに、今後、連結配当性向25%から30%程度を目安に、安定的な配当を維持することに努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年2回を設定しており、当社は、会社法第459条第1項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、2019年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針等を勘案し、2020年2月14日開催の取締役会において1株当たり、前期比13円減配の62円(年間62円)と決議しました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
さらに、今後、連結配当性向25%から30%程度を目安に、安定的な配当を維持することに努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2020年2月14日 取締役会決議 | 94,932 | 62.00 |