有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業	401	(127)
プラスチック成形関連事業	210	(-)
合計	611	(127)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
272	(55)	43.1	18.8	4,996

セグメントの名称	従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業	272	(55)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規 雇用労働者	非正規 雇用労働者
5.3	66.7	72.0	76.7	41.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。