平和（6412）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 46億2100万
2009年3月31日 -31.55%: 31億6300万
2010年3月31日 -14.04%: 27億1900万
2011年3月31日 -12.32%: 23億8400万
2012年3月31日 +77.77%: 42億3800万
2013年3月31日 +0.85%: 42億7400万
2014年3月31日 +8.87%: 46億5300万
2015年3月31日 +10.87%: 51億5900万
2016年3月31日 +22.21%: 63億500万
2017年3月31日 -4.31%: 60億3300万
2018年3月31日 -3.96%: 57億9400万
2019年3月31日 +33.78%: 77億5100万

個別

2008年3月31日: 25億8600万
2009年3月31日 +16.16%: 30億400万
2010年3月31日 -14.28%: 25億7500万
2011年3月31日 -13.51%: 22億2700万
2012年3月31日 -12.75%: 19億4300万
2013年3月31日 +9.42%: 21億2600万
2014年3月31日 +21.54%: 25億8400万
2015年3月31日 -2.01%: 25億3200万
2016年3月31日 +12.16%: 28億4000万
2017年3月31日 -0.25%: 28億3300万
2018年3月31日 -2.72%: 27億5600万
2019年3月31日 +47.86%: 40億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	201百万円	433百万円
繰延税金負債合計	△345	△271
繰延税金資産の純額	3,969	4,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 14:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	221百万円	456百万円

(注1)評価性引当額が15,910百万円増加しております。これは主に、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス他新たに連結の範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2025/06/27 14:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2025/06/27 14:56

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/27 14:56

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 14:56