有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。2014/06/27 13:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/27 13:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2014/06/27 13:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 固定資産 - 6,171 のれん - 477 流動負債 - △322 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増減額 △2.7 負ののれん償却額 △5.0 連結子会社の適用税率差異 2.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/27 13:28
(単位:百万円) 有価証券償還益 - 383 負ののれん償却額 4,301 - その他 811 852