	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△164	367
その他有価証券評価差額金	297	△521
繰延ヘッジ損益:

2015/06/26 14:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△149	△370
合計	△149	△370
前払年金費用	-	△76
その他有価証券評価差額金	△294	△119
計	△294	△195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未収還付事業税	△4	-
その他有価証券評価差額金	△149	△436
計	△154	△436
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△847	△181
子会社の時価評価による評価差額	△21,357	△19,987

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2015/06/26 14:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、当期純利益の組み入れにより利益剰余金が26,235百万円増加し、また少数株主持分が1,444百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少521百万円、剰余金の配当による減少6,858百万円等により、前連結会計年度末より21,767百万円増加し、178,269百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.6%から36.4%となっております。

2015/06/26 14:03

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	△521
繰延ヘッジ損益	△51	-

2015/06/26 14:03