無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	9,200	13	264	9,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,312	62	1,075	13,451

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/06/29 14:06

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	10,724	20	281	11,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,890	10	20	23,921

2016/06/29 14:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産償却超過額	377		379
無形固定資産償却超過額	2,183		2,416
一括償却資産償却超過額	167		160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	597		583
無形固定資産償却超過額	3,522		4,303
一括償却資産償却超過額	169		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:06

#6 設備投資等の概要

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は13,354百万円であります。
その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等5,191百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等8,132百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/06/29 14:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、450,715百万円となりました。
現金及び預金が14,526百万円、また受取手形及び売掛金が1,595百万円減少する一方、建物及び構築物、土地等の増加により有形固定資産が10,327百万円、流動資産のその他が3,655百万円、商品及び製品が2,853百万円、無形固定資産が1,300百万円、投資有価証券が1,231百万円増加しております。
(負債の部)

2016/06/29 14:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業、その他の事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～30年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 14:06