賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料及び手当	3,935	3,899
賞与引当金繰入額	1,092	1,122
役員賞与引当金繰入額	259	195
退職給付費用	240	219

2016/06/29 14:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/29 14:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	444	1	7	438
賞与引当金	1,484	1,308	1,484	1,308
役員賞与引当金	208	156	208	156
株主優待引当金	-	1,178	-	1,178

2016/06/29 14:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
試験研究費	788		812
賞与引当金	491		403
その他	66		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△7.5
役員賞与引当金	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 14:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	163		175
賞与引当金	672		648
株主優待引当金	65		19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
役員賞与引当金		0.2
住民税均等割		0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 14:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2016/06/29 14:06