平和(6412)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億1500万
- 2009年3月31日 +36.28%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 +36.52%
- 4億
- 2011年3月31日 +112.5%
- 8億5000万
- 2012年3月31日 +30.47%
- 11億900万
- 2013年3月31日 +0.45%
- 11億1400万
- 2014年3月31日 +45.24%
- 16億1800万
- 2015年3月31日 +24.41%
- 20億1300万
- 2016年3月31日 +1.14%
- 20億3600万
- 2017年3月31日 -6.83%
- 18億9700万
- 2018年3月31日 -62.89%
- 7億400万
- 2019年3月31日 +71.88%
- 12億1000万
- 2020年3月31日 -21.49%
- 9億5000万
- 2021年3月31日 -38.21%
- 5億8700万
- 2022年3月31日 -8.01%
- 5億4000万
- 2023年3月31日 +53.33%
- 8億2800万
- 2024年3月31日 -5.92%
- 7億7900万
- 2025年3月31日 +245.19%
- 26億8900万
- 2026年3月31日 -0.11%
- 26億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 7400万
- 2009年3月31日 +117.57%
- 1億6100万
- 2010年3月31日 +107.45%
- 3億3400万
- 2011年3月31日 +107.78%
- 6億9400万
- 2012年3月31日 +29.83%
- 9億100万
- 2013年3月31日 +5.11%
- 9億4700万
- 2014年3月31日 +29.78%
- 12億2900万
- 2015年3月31日 +20.75%
- 14億8400万
- 2016年3月31日 -11.86%
- 13億800万
- 2017年3月31日 -0.69%
- 12億9900万
- 2018年3月31日 -67.9%
- 4億1700万
- 2019年3月31日 +103.12%
- 8億4700万
- 2020年3月31日 -26.68%
- 6億2100万
- 2021年3月31日 -35.91%
- 3億9800万
- 2022年3月31日 -42.46%
- 2億2900万
- 2023年3月31日 +79.04%
- 4億1000万
- 2024年3月31日 -36.1%
- 2億6200万
- 2025年3月31日 +16.03%
- 3億400万
- 2026年3月31日 -22.7%
- 2億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 3,103 5,272 賞与引当金繰入額 521 504 退職給付費用 156 257 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 15:30
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 225 - 193 32 賞与引当金 304 235 304 235 役員賞与引当金 - - - - 株主優待引当金 380 435 358 458 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 試験研究費 1,125 1,095 賞与引当金 93 74 有形固定資産償却超過額 388 235
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:30
(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 前受金 4,901 4,892 賞与引当金 749 687 未実現利益 168 31
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 4~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/26 15:30