賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 7億400万
- 2019年3月31日 +71.88%
- 12億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 4億1700万
- 2019年3月31日 +103.12%
- 8億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/27 14:09
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 給料及び手当 3,748 3,626 賞与引当金繰入額 354 598 役員賞与引当金繰入額 - 63 退職給付費用 332 328 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/27 14:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 446 13 32 427 賞与引当金 417 847 417 847 役員賞与引当金 - 51 - 51 株主優待引当金 1,813 1,814 1,622 2,006 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 試験研究費 873 799 賞与引当金 127 259 有形固定資産償却超過額 356 368
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:09
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 前受金 1,444 1,419 賞与引当金 224 379 未実現利益 10 17
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 14:09
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品……………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年2019/06/27 14:09