	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料及び手当	3,812	3,748
賞与引当金繰入額	996	354
役員賞与引当金繰入額	188	-
退職給付費用	318	332

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/28 13:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	467	26	47	446
賞与引当金	1,299	417	1,299	417
役員賞与引当金	150	-	150	-
株主優待引当金	1,427	1,717	1,331	1,813

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
試験研究費	738	873
賞与引当金	400	127
その他	69	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7
役員賞与引当金	0.2
住民税均等割	0.1

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	186	193
賞与引当金	601	224
税務上の繰越欠損金	1,169	441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
役員賞与引当金	0.2	0.5
住民税均等割	0.9	2.7

2018/06/28 13:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ15,915百万円減少し、215,831百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9,801百万円、流動負債のその他が2,918百万円、未払法人税等が1,534百万円、会員預り金が1,292百万円、賞与引当金が1,193百万円減少しております。
(純資産の部)

2018/06/28 13:42

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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