- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。2017/06/29 13:48 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2017/06/29 13:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 13:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び配賦不能営業費用△3,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額108,106百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額316百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:48 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/29 13:48- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
HC投資事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:48 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/29 13:48 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 13:48- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 13:48- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 13:48- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:48 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。2017/06/29 13:48 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/29 13:48- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 流動資産 | 999 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 固定資産 | 9,113 | | 2,300 | |
| のれん | 1,645 | | 547 | |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 平和開発第一ビル | 遊休資産 | 建物及び土地 | 518 |
当社グループは、原則として、遊技機事業用
資産については営業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記
資産グループにつきましては、期中において売却金額が確定したため当該
資産グループに係る
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(518百万円)として、特別損失に計上いたしました。なお、当該
資産グループはその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 597百万円 | | 436百万円 |
| 合計 | △334 | | △65 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産償却超過額 | 379 | | 338 |
| 計 | △115 | | △26 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,614 | | 4,730 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 610百万円 | | 454百万円 |
| 計 | △523 | | △140 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産償却超過額 | 2,451 | | 2,193 |
| 計 | △22,848 | | △21,533 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,159 | | △6,967 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少し、449,152百万円となりました。有価証券が25,421百万円、投資有価証券が2,279百万円、建物及び構築物(純額)が1,885百万円、建設仮勘定が1,752百万円増加する一方、現金及び預金が25,348百万円、受取手形及び売掛金が3,273百万円、商品及び製品が2,576百万円、工具、器具及び備品(純額)が561百万円、リース資産(純額)が555百万円、土地が538百万円減少しております。
2017/06/29 13:48- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
ロ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
(イ) 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品……………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/29 13:48 - #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/29 13:48- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,328百万円 | 2,404百万円 |
| 期待運用収益 | 34 | 36 |
| 退職給付の支払額 | △58 | △74 |
| 年金資産の期末残高 | 2,404 | 2,557 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 支払手数料 | 330 | 229 |
| 固定資産除却損 | 450 | 413 |
| 災害復旧費用 | 205 | 471 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 3 | - |
| 新株予約権戻入益 | 0 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | ※5 8 |
| 固定資産除却損 | - | ※6 18 |
| 減損損失 | - | ※7 518 |
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/06/29 13:48- #24 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2017/06/29 13:48- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～30年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:48 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2017/06/29 13:48- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/29 13:48- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2017/06/29 13:48- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 198,873 | 217,405 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31 | 24 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (31) | (24) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
