役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,122	996
役員賞与引当金繰入額	195	188
退職給付費用	219	318

2017/06/29 13:48

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/06/29 13:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,308	1,299	1,308	1,299
役員賞与引当金	156	150	156	150
株主優待引当金	1,178	1,265	1,015	1,427

2017/06/29 13:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.7
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.1

2017/06/29 13:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.9		0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/29 13:48

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/06/29 13:48