- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 15:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/27 15:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:20 - #5 事業等のリスク
(7) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 資金調達
2024/06/27 15:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/27 15:20- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:20 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:20 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 15:20- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 流動資産 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,664 | | 1,895 | |
| のれん | 232 | | 460 | |
- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/27 15:20- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有価証券勘定 | 30,900 | | 23,848 | |
| 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 | 40 | | 39 | |
| 合計 | 67,757 | | 57,753 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 169百万円 | | 201百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △626 | | △345 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,948 | | 3,969 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 182百万円 | | 221百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13,926百万円(前連結会計年度は25,585百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22,746百万円、減価償却費9,004百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加3,381百万円、棚卸資産の増加4,060百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,647百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 15:20- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたPGMグループ(以下PGMグループ)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるPGMグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。
2024/06/27 15:20- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:20- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,046百万円 | 1,969百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 29 |
| 退職給付の支払額 | △116 | △125 |
| 年金資産の期末残高 | 1,969 | 2,211 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 売電収入 | 147 | 117 |
| 固定資産売却益 | 119 | 1 |
| その他 | 374 | 284 |
| 支払手数料 | 266 | 734 |
| 固定資産除却損 | 282 | 75 |
| 災害復旧費用 | 148 | 143 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/27 15:20- #21 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024/06/27 15:20- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
2024/06/27 15:20- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
2024/06/27 15:20- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 15:20- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 15:20- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2024/06/27 15:20- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/27 15:20- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 231,005 | 239,185 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 231,005 | 239,185 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
