繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	4,574		4,315
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	18,440		17,500
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△16
繰延税金負債合計	△25,251		△22,043
繰延税金負債の純額	△6,811		△4,543

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,878百万円減少し、188,843百万円となりました。未払法人税等が1,938百万円増加する一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,071百万円、繰延税金負債が2,372百万円、会員預り金が1,915百万円減少しております。
(純資産の部)

2024/06/27 15:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は3,969百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/06/27 15:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は7,944百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/06/27 15:20