繰延税金負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。
また、前連結会計年度末においては、のれんが119,225百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が21,782百万円、コース勘定が74,419百万円、土地が24,697百万円、無形固定資産のその他が50,885百万円、繰延税金負債が52,606百万円増加しております。

2026/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	4,502		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271		△284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	23,539		16,673
繰延税金負債
子会社の時価評価による評価差額	△24,096		△33,429
繰延税金負債合計	△59,060		△109,999
繰延税金負債の純額	△35,521		△93,326

(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。

2026/06/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/06/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/06/26 15:30