有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則としており、資金調達については金融機関等からの借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。金利の変動リスクに晒されている一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(4)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
イ.非上場株式、及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
ロ.会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則としており、資金調達については金融機関等からの借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。金利の変動リスクに晒されている一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 96,425 | 96,425 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 23,022 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △496 | ||
| 22,526 | 22,526 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,694 | 4,108 | 414 |
| その他有価証券 | 20,432 | 20,432 | - |
| 24,127 | 24,541 | 414 | |
| (4) 長期貸付金(*2) | 92 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △9 | ||
| 83 | 88 | 5 | |
| 資産計 | 143,162 | 143,581 | 419 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 25,080 | 25,080 | - |
| (2) 未払法人税等 | 4,307 | 4,307 | - |
| (3) 社債 | 8,000 | 8,023 | 23 |
| (4) 長期借入金(*3) | 160,506 | 160,375 | △130 |
| 負債計 | 197,894 | 197,786 | △107 |
| デリバティブ取引(*4) | (184) | (184) | - |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 109,628 | 109,628 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 19,638 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △454 | ||
| 19,183 | 19,183 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,694 | 4,114 | 419 |
| その他有価証券 | 18,026 | 18,026 | - |
| 21,720 | 22,140 | 419 | |
| (4) 長期貸付金(*2) | 95 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △8 | ||
| 87 | 92 | 4 | |
| 資産計 | 150,619 | 151,043 | 423 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,825 | 22,825 | - |
| (2) 未払法人税等 | 9,025 | 9,025 | - |
| (3) 社債 | 8,000 | 8,036 | 36 |
| (4) 長期借入金(*3) | 148,213 | 148,147 | △66 |
| 負債計 | 188,064 | 188,035 | △29 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(4)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 153 | 103 |
| 非上場関係会社有価証券 | 219 | 102 |
| 会員預り金 | 36,173 | 34,352 |
イ.非上場株式、及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
ロ.会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 96,425 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 23,022 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | 4,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 1,014 | 6,529 | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| その他 | 7,310 | 1,029 | - | - |
| 長期貸付金 | 17 | 54 | 22 | 3 |
| 合計 | 127,790 | 7,612 | 4,022 | 3 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 109,628 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 19,638 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | 4,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 3,200 | 3,500 | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| その他 | 8,590 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 24 | 57 | 15 | 3 |
| 合計 | 141,081 | 3,557 | 4,015 | 3 |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | - | 8,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 21,690 | 16,142 | 48,124 | 38,137 | 27,664 | 8,748 |
| 合計 | 21,690 | 16,142 | 56,124 | 38,137 | 27,664 | 8,748 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 8,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,876 | 23,858 | 52,871 | 39,398 | 5,294 | 9,916 |
| 合計 | 16,876 | 31,858 | 52,871 | 39,398 | 5,294 | 9,916 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
