有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,900百万円	7,333百万円
勤務費用	707	748
利息費用	15	17
数理計算上の差異の発生額	39	△7
退職給付の支払額	△450	△436
子会社取得による増加	120	54
退職給付債務の期末残高	7,333	7,708

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,557百万円	2,735百万円
期待運用収益	38	41
数理計算上の差異の発生額	40	△26
事業主からの拠出額	192	205
退職給付の支払額	△92	△94
年金資産の期末残高	2,735	2,862

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,430百万円	2,641百万円
年金資産	△2,735	△2,862
	△305	△221
非積立型制度の退職給付債務	4,902	5,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,597	4,846
退職給付に係る負債	4,597	4,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,597	4,846

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	707百万円	748百万円
利息費用	15	17
期待運用収益	△38	△41
数理計算上の差異の費用処理額	247	170
確定給付制度に係る退職給付費用	931	895

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	248百万円	152百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	386百万円	233百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	70%	80%
株式	19	11
現金及び預金	3	3
その他	8	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.00～0.56%	0.00～0.56%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.87～5.31%	3.40～4.87%

3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度100百万円であります。