有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部連結子会社を除く)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,775百万円	5,870百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,953	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,821	5,870
勤務費用	624	624
利息費用	64	64
数理計算上の差異の発生額	57	468
退職給付の支払額	△736	△509
子会社取得による増加	38	151
退職給付債務の期末残高	5,870	6,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,986百万円	2,328百万円
期待運用収益	29	34
数理計算上の差異の発生額	160	△85
事業主からの拠出額	215	185
退職給付の支払額	△64	△58
年金資産の期末残高	2,328	2,404

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,899百万円	2,080百万円
年金資産	△2,328	△2,404
	△429	△324
非積立型制度の退職給付債務	3,970	4,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541	4,264
退職給付に係る負債	3,541	4,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541	4,264

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	624百万円	624百万円
利息費用	64	64
期待運用収益	△29	△34
数理計算上の差異の費用処理額	135	149
過去勤務費用の費用処理額	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	796	803

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1百万円	0百万円
数理計算上の差異	238	△404
合 計	240	△403

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	464	869
合 計	465	869

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	65%	85%
株式	19	6
現金及び預金	5	1
その他	11	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.56～1.5%	0.00～0.56%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.87～5.31%	3.87～5.31%

(注)一部連結子会社の割引率については、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.00%に変更しております。