有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、希望退職制度実施に伴う特別加算金等2,145百万円を特別損失の「特別退職金」として計上しております。また、希望退職制度実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)」の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務とその減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益(113百万円)として認識するとともに、未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益(0百万円)として認識し、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,047百万円 | 8,497百万円 |
| 勤務費用 | 782 | 803 |
| 利息費用 | 19 | 20 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 41 | 37 |
| 退職給付の支払額 | △485 | △625 |
| 子会社取得による増加 | 91 | 12 |
| 大量退職による減少額 | - | △1,420 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,497 | 7,325 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,881百万円 | 3,179百万円 |
| 期待運用収益 | 43 | 47 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 142 | △45 |
| 事業主からの拠出額 | 214 | 196 |
| 退職給付の支払額 | △102 | △105 |
| 大量退職による減少額 | - | △1,226 |
| 年金資産の期末残高 | 3,179 | 2,046 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,957百万円 | 2,012百万円 |
| 年金資産 | △3,179 | △2,046 |
| △222 | △34 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,540 | 5,313 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,318 | 5,278 |
| 退職給付に係る負債 | 5,318 | 5,278 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,318 | 5,278 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 782百万円 | 803百万円 |
| 利息費用 | 19 | 20 |
| 期待運用収益 | △43 | △47 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 141 | 10 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 901 | 787 |
(注)上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、希望退職制度実施に伴う特別加算金等2,145百万円を特別損失の「特別退職金」として計上しております。また、希望退職制度実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)」の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務とその減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益(113百万円)として認識するとともに、未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益(0百万円)として認識し、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 243百万円 | △71百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 4百万円 | 76百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 債券 | 68% | 87% |
| 株式 | 23 | 6 |
| 現金及び預金 | 3 | 3 |
| その他 | 6 | 4 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.00~0.56% | 0.00~0.56% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 3.40~4.87% | 3.40~4.87% |
3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。