四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
株式交換による完全子会社化
当社と当社の連結子会社であるPGMホールディングス株式会社(以下「PGMHD」という。)は、平成27年5月13日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、PGMHDを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、平成27年8月1日に株式交換を実施し、PGMHDを完全子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	遊技機の開発、製造及び販売
株式交換完全子会社	PGMホールディングス株式会社	ゴルフ事業の経営管理

(2) 企業結合日
平成27年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、PGMHDを完全子会社とする株式交換
(4) 本株式交換の目的
当社とPGMHDが強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的なPGMHDの成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことにより、PGMHDにおけるさらなる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としています。
(5) 株式の割当比率
PGMHDの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.54株を割当交付しております。ただし、当社が保有するPGMHDの普通株式95,268,100株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(6) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率(以下「本株式交換比率」という。)の算定にあたり、本株式交換比率の公平性を担保するため、当社は野村證券株式会社を、PGMHDは東京共同会計事務所を、それぞれ独立した第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
(7) 交付株式数
本株式交換により、当社は普通株式12,599,578株を割当交付いたしました。
なお、当社が割当交付した株式は、全て自己株式にて対応しております。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。