ピジョン（7956）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年4月30日: 3億8981万
2011年7月31日 +194.06%: 11億4626万
2011年10月31日 +7.96%: 12億3755万
2012年1月31日 +121.83%: 27億4520万
2012年4月30日 -35.48%: 17億7110万
2012年7月31日 +21.01%: 21億4321万
2012年10月31日 +66.43%: 35億6702万
2013年1月31日 +74.63%: 62億2909万
2013年4月30日 -56.21%: 27億2771万
2013年7月31日 +90.06%: 51億8436万
2013年10月31日 +45.35%: 75億3545万
2014年1月31日 +39.42%: 105億578万
2014年4月30日 -91.7%: 8億7163万
2014年7月31日 +209.94%: 27億151万
2014年10月31日 +194.95%: 79億6807万
2015年1月31日 +48.71%: 118億4969万
2015年4月30日 -80.76%: 22億7945万
2015年7月31日 +159.44%: 59億1390万
2015年10月31日 +7.23%: 63億4136万
2016年1月31日 +31.69%: 83億5109万
2016年4月30日 -81.69%: 15億2900万
2016年7月31日 -49.38%: 7億7400万
2016年10月31日 +327.13%: 33億600万
2017年1月31日 +161.55%: 86億4700万
2017年4月30日 -61.65%: 33億1600万
2017年7月31日 +94.78%: 64億5900万
2017年10月31日 +70.61%: 110億2000万
2018年1月31日 +42.56%: 157億1000万
2018年4月30日 -80.78%: 30億2000万
2018年7月31日 +114.67%: 64億8300万
2018年10月31日 +64.91%: 106億9100万
2019年1月31日 +13.28%: 121億1100万
2019年4月30日 -66.85%: 40億1500万
2019年7月31日 +59.23%: 63億9300万
2019年10月31日 +28.3%: 82億200万
2019年12月31日 +49.39%: 122億5300万
2020年3月31日 -90.16%: 12億600万
2020年6月30日 +332.59%: 52億1700万
2020年9月30日 +64.37%: 85億7500万
2020年12月31日 +29.78%: 111億2900万
2021年3月31日 -62.58%: 41億6500万
2021年6月30日 +80.48%: 75億1700万
2021年9月30日 +25.2%: 94億1100万
2021年12月31日 +38.07%: 129億9400万
2022年3月31日 -61.54%: 49億9700万
2022年6月30日 +90.63%: 95億2600万
2022年9月30日 +38.9%: 132億3200万
2022年12月31日 -8.06%: 121億6500万
2023年3月31日 -73.09%: 32億7400万
2023年6月30日 +142.73%: 79億4700万
2023年9月30日 +49.21%: 118億5800万
2023年12月31日 -11.11%: 105億4000万
2024年3月31日 -58.85%: 43億3700万
2024年6月30日 +106.85%: 89億7100万
2024年9月30日 -18.26%: 73億3300万
2024年12月31日 +79.68%: 131億7600万
2025年3月31日: -2億7600万
2025年6月30日: 13億7000万
2025年9月30日 +290.95%: 53億5600万
2025年12月31日 +108.38%: 111億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/19 11:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/19 11:35