ピジョン（7956）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年1月31日: 27億4520万
2013年1月31日 +126.91%: 62億2909万
2014年1月31日 +68.66%: 105億578万
2015年1月31日 +12.79%: 118億4969万
2016年1月31日 -29.52%: 83億5109万
2017年1月31日 +3.54%: 86億4700万
2018年1月31日 +81.68%: 157億1000万
2019年1月31日 -22.91%: 121億1100万
2019年12月31日 +1.17%: 122億5300万
2020年12月31日 -9.17%: 111億2900万
2021年12月31日 +16.76%: 129億9400万
2022年12月31日 -6.38%: 121億6500万
2023年12月31日 -13.36%: 105億4000万
2024年12月31日 +25.01%: 131億7600万
2025年12月31日 -15.29%: 111億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/19 11:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/19 11:35