ピジョン(7956)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年1月31日
- 5300万
- 2014年1月31日 -11.2%
- 4706万
- 2015年1月31日 -23.15%
- 3617万
- 2016年1月31日 +36.55%
- 4939万
- 2017年1月31日 -16.99%
- 4100万
- 2018年1月31日 +7.32%
- 4400万
- 2019年1月31日 +9.09%
- 4800万
- 2019年12月31日 +10.42%
- 5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。2026/03/19 11:35
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。2026/03/19 11:35
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度28%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/03/19 11:35
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 143 167 減価償却費 420 419 業務委託費 1,287 1,374 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/19 11:35
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/19 11:35
営業活動の結果獲得した資金は、130億58百万円(前年同期は142億81百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益133億18百万円、減価償却費45億81百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額19億4百万円、法人税等の支払額39億83百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)