- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,746 | 46,302 | 69,806 | 94,640 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,537 | 7,724 | 12,193 | 16,234 |
2017/04/28 9:08- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、平成21年4月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績(連結売上高及び連結営業利益)を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は平成25年4月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。
2017/04/28 9:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/04/28 9:08- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピップ株式会社 | 18,098 | 国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護 |
2017/04/28 9:08- #5 事業等のリスク
(1) 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2) 海外事業・中国事業におけるリスク
2017/04/28 9:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2017/04/28 9:08 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/04/28 9:08 - #8 業績等の概要
ⅴ) 企業価値の一層の向上
当連結会計年度におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、円高・ドル安の為替の影響を受けたものの、訪日客のインバウンド消費の拡がり等による国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、946億40百万円(前期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、効果的な販売費及び一般管理費の使用や、売上原価率が前期比で約0.2ポイント改善したことなどで、営業利益は160億15百万円(同10.3%増)、経常利益は164億62百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は111億18百万円(同9.0%増)と、それぞれ前期実績を上回りました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
2017/04/28 9:08- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.6%増、24億30百万円増収の946億40百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、哺乳器・乳首等の既存商品の販売好調に加え、訪日客のインバウンド消費の拡がりにより、前年同期比13.4%増、37億70百万円増収の318億23百万円となりました。子育て支援事業は、新規事業所内保育や幼児教育施設の開設による売上増加から、前年同期比9.4%増、6億35百万円増収の73億93百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、重点カテゴリ商品の販売向上や新商品の発売により、前年同期比6.2%増、4億2百万円増収の69億1百万円となりました。海外事業は、引き続き北米及び欧州における乳首クリームやさく乳器などの授乳関連用品の順調な販売拡大をしましたが、円高傾向が一層強まったこともあり、前年同期比8.6%減、21億82百万円減収の230億51百万円となりました。中国事業は、ますます拡大するインターネット販売への取組強化を行うことで事業拡大を図りましたが、年初からの円高・中国元安傾向が続いたことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、現地通貨ベースでは伸長したものの、前年同期比3.6%減、11億54百万円減収の305億33百万円となりました。その他事業は、前年同期比0.8%減、10百万円減収の12億73百万円となりました。
2017/04/28 9:08- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 売上高 | 8,401 | 百万円 | 7,892 | 百万円 |
| 仕入高 | 9,633 | | 11,105 | |
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