建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産

2019/04/26 9:24

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	20	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	40		0

2019/04/26 9:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	0	百万円	124	百万円
機械装置及び運搬具	10		5

2019/04/26 9:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	2	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	11		8

2019/04/26 9:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
茨城県つくばみらい市	児童保育施設	建物及び構築物	10	百万円
		工具、器具及び備品	0
		土地	81

(2) 資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルー ピングを行っています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年

2019/04/26 9:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 9:24