(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,359	47,277	69,426	93,080
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,978	7,721	10,930	13,531

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	16,528	日本事業

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#4 事業等のリスク

(1)出生数の減少
当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2)経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2023/02/14 10:42

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメント変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は日本事業セグメントで3,145百万円、中国事業セグメントで2,073百万円減少しております。また、セグメント利益は日本事業セグメントで239百万円減少しております。2023/02/14 10:42

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 役員報酬（連結）

連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支給いたします。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「PVA(Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標)」の目標達成度に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。
会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70%は連結業績、30%は担当部門の業績(売上高、営業利益及びPVA)の目標達成度に応じて、0～150%の範囲内で変動いたします。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、当社株式をそれぞれ51百株、27百株、7百株及び1百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ31百株及び15百株保有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間176百万円(2021年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役会長でありますが、当社と同社との間の取引額は年間1百万円(2021年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。
また、売上高目標については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。
「日本事業」

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
当連結会計年度の業績は、売上高は930億80百万円(前期比6.3%減)となりました。利益面におきましては、売上減少の一方、新商品投入に伴う積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用や、将来に向けた商品力強化を目指した研究開発費の拡充等もあり、営業利益は133億36百万円(同12.9%減)、経常利益は146億48百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円(同17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引高
売上高	8,819	百万円	8,777	百万円
仕入高	13,692		12,546

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