訂正有価証券報告書-第65期(2021/01/01-2021/12/31)

【提出】
2023/02/14 10:42
【資料】
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【項目】
145項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
③ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
(注)2
(注)3
(注)4
連結財務
諸表
計上額
(注)5
日本事業中国事業シンガ
ポール
事業
ランシノ
事業
売上高
外部顧客への売上高42,17537,4727,26212,46999,380-99,380
セグメント間の内部売上高又は振替高2,8012594,92147,986△7,986-
44,97737,73212,18412,473107,367△7,98699,380
セグメント利益3,00812,6001,6471,37018,627△3,31015,316
セグメント資産22,78115,8089,1476,16453,90139,57093,472
その他の項目
減価償却費
(注)6
9921,1409401743,2475673,815
のれんの償却額--1516157-157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)76711,4361,7351584,0021824,185

(注)1.セグメント利益の調整額△3,310百万円には、セグメント間取引消去31百万円、配賦不能営業費用△3,342百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額39,570百万円には、セグメント間取引消去△1,682百万円、全社資産41,253百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
(注)2
(注)3
(注)4
連結財務
諸表
計上額
(注)5
日本事業中国事業シンガ
ポール
事業
ランシノ
事業
売上高
外部顧客への売上高35,31336,9597,50713,30093,080-93,080
セグメント間の内部売上高又は振替高2,9502805,112208,363△8,363-
38,26437,23912,61913,320101,444△8,36393,080
セグメント利益2,06511,7921,81195316,623△3,28613,336
セグメント資産22,95220,7859,7477,70061,18636,85698,042
その他の項目
減価償却費
(注)6
1,0231,2229652043,4165813,997
のれんの償却額--1576164-164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)72,4572,5061,1285276,6191156,735

(注)1.セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、配賦不能営業費用△3,213百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.報告セグメント変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は日本事業セグメントで3,145百万円、中国事業セグメントで2,073百万円減少しております。また、セグメント利益は日本事業セグメントで239百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
育児関連用品子育て支援介護関連その他合計
外部顧客への売上高87,6923,5927,49559999,380

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
内、中国
42,17543,45235,7017,9245,82799,380

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
内、中国内、タイ
11,01311,4236,4682,45382523,262

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ピップ株式会社17,405日本事業

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
育児関連用品子育て支援介護関連その他合計
外部顧客への売上高83,4343,5045,61852293,080

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
内、中国
35,31342,48534,3928,6696,61193,080

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
内、中国内、タイ
12,19813,6358,6702,3291,26027,093

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ピップ株式会社16,528日本事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
日本事業中国事業シンガポール
事業
ランシノ
事業
減損損失16---16-16

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
日本事業中国事業シンガポール
事業
ランシノ
事業
減損損失--229-229-229

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
日本事業中国事業シンガポール
事業
ランシノ
事業
当期償却額--1516157-157
当期末残高--61927647-647

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
日本事業中国事業シンガポール
事業
ランシノ
事業
当期償却額--1576164-164
当期末残高--51222534-534

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。

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