有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されております。
従来は、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計5セグメントでの報告となっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
なお、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
(主要製品)授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、
ベビー外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他
② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
(主要サービス)保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他
③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
(主要製品)失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、
介護支援サービス、その他
④ 海外事業
中国を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ 中国事業
中国国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結財務諸表 計上額 (注)6
	国内ベビー・ママ事業	子育て支援事業	ヘルスケア・介護事業	海外 事業	中国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,451,183	6,599,506	6,721,451	16,857,087	21,683,867	76,313,096	1,151,911	77,465,007	-	77,465,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,448,890	296,415	3,745,305	-	3,745,305	△3,745,305	-
計	24,451,183	6,599,506	6,721,451	20,305,978	21,980,282	80,058,402	1,151,911	81,210,313	△3,745,305	77,465,007
セグメント利益	3,411,850	176,026	212,061	4,152,113	6,041,054	13,993,106	204,390	14,197,497	△3,831,871	10,365,625
セグメント資産	10,372,814	1,214,589	3,497,752	14,891,988	19,718,580	49,695,724	1,085,308	50,781,033	7,174,334	57,955,367
その他の項目
減価償却費 (注)7	376,917	29,571	108,709	555,801	538,533	1,609,533	47,067	1,656,600	208,751	1,865,351
のれんの償却額	-	3,720	-	202,231	-	205,951	-	205,951	-	205,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)8	508,748	23,146	110,573	1,011,731	1,607,594	3,261,794	47,345	3,309,139	266,438	3,575,578

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社
グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△3,831,871千円には、セグメント間取引消去△20,814千円、配賦不能営業費用△3,811,057千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額7,174,334千円には、セグメント間取引消去△2,192,136千円、全社資産
9,366,470千円が含まれています。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資
資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4. 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結財務諸表 計上額 (注)6
	国内ベビー・ママ事業	子育て支援事業	ヘルスケア・介護事業	海外 事業	中国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,432,198	6,722,562	6,761,631	19,144,378	25,776,288	82,837,060	1,276,176	84,113,237	-	84,113,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	4,229,573	525,412	4,754,986	-	4,754,986	△4,754,986	-
計	24,432,198	6,722,562	6,761,631	23,373,952	26,301,701	87,592,047	1,276,176	88,868,224	△4,754,986	84,113,237
セグメント利益	3,752,460	189,985	260,699	4,969,294	7,525,878	16,698,319	173,406	16,871,725	△4,090,991	12,780,734
セグメント資産	10,984,153	1,264,594	3,763,827	18,234,518	24,224,772	58,471,865	1,265,630	59,737,496	12,629,583	72,367,080
その他の項目
減価償却費 (注)7	283,918	19,441	75,279	644,352	667,984	1,690,976	36,171	1,727,147	187,136	1,914,284
のれんの償却額	-	3,720	-	176,572	-	180,292	-	180,292	-	180,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)8	942,606	20,806	173,303	1,510,373	593,482	3,240,573	187,407	3,427,980	333,246	3,761,226

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社
グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△4,090,991千円には、セグメント間取引消去19,948千円、配賦不能営業費用△4,110,940千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額12,629,583千円には、セグメント間取引消去△2,294,755千円、全社資産
14,924,339千円が含まれています。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資
資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4. 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「海外事業」に含めていました「中国事業」について重要性が増したため、区分し、報告セグメントを「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の5区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
5.有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に当連結会計年度より変更しています。
なお、これによるセグメント利益は「国内ベビー・ママ事業」105,778千円、「子育て支援事業」3,897千円、「ヘルスケア・介護事業」16,879千円、「海外事業」18,971千円、「その他」13,931千円及び「配賦不能営業費用」30,433千円の増加となっています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	62,992,138	6,599,506	6,721,451	1,151,911	77,465,007

2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:千円)
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
38,972,896	28,542,944	22,417,685	5,418,672	4,530,494	77,465,007

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

				(単位:千円)
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
9,996,730	8,660,748	6,325,787	1,973,820	365,984	19,023,463

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	14,435,696	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	69,352,866	6,722,562	6,761,631	1,276,176	84,113,237

2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:千円)
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
39,212,452	33,184,909	26,384,703	6,376,630	5,339,245	84,113,237

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

				(単位:千円)
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
10,988,061	10,005,730	6,846,653	2,662,679	389,567	21,383,358

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	14,489,051	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内ベビー・ママ事業	子育て支援事業	ヘルスケア・介護事業	海外事業	中国事業	計
当期償却額	-	3,720	-	202,231	-	205,951	-	-	205,951
当期末残高	-	6,510	-	434,598	-	441,108	-	-	441,108

当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内ベビー・ママ事業	子育て支援事業	ヘルスケア・介護事業	海外事業	中国事業	計
当期償却額	-	3,720	-	176,572	-	180,292	-	-	180,292
当期末残高	-	2,790	-	299,383		302,173	-	-	302,173

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。