当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや欧米を中心とした世界経済の動向等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、アジア各国やその他新興国が世界経済の成長を牽引する傾向は、継続していくものと考えております。
そのような状況の中、「第5次中期経営計画」においては、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業・中国事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。