有価証券報告書-第61期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しております。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されております。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」「海外事業」及び「中国事業」の計5セグメントでの報告となっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
(主要製品) 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他
② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
(主要サービス) 保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他
③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
(主要製品) 失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他
④ 海外事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
当連結会計年度より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	海外事業	中国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,823	7,393	6,901	16,932	30,315	93,366	1,273	94,640	-	94,640
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	6,119	217	6,337	-	6,337	△6,337	-
計	31,823	7,393	6,901	23,051	30,533	99,704	1,273	100,977	△6,337	94,640
セグメント利益	4,818	211	445	4,861	8,355	18,692	162	18,855	△2,840	16,015
セグメント資産	12,285	1,318	3,243	19,507	25,146	61,501	1,158	62,659	16,229	78,889
その他の項目
減価償却費(注)7	525	23	86	712	688	2,036	41	2,078	181	2,259
のれんの償却額	-	-	-	97	-	97	-	97	-	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8	471	12	62	1,541	234	2,321	20	2,341	157	2,498

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,840百万円には、セグメント間取引消去101百万円、配賦不能営業費用△2,941百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額16,229百万円には、セグメント間取引消去△2,709百万円、全社資産18,939百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	海外事業	中国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,841	7,541	7,058	18,659	34,171	101,273	1,289	102,563	-	102,563
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	6,768	322	7,090	-	7,090	△7,090	-
計	33,841	7,541	7,058	25,427	34,494	108,363	1,289	109,653	△7,090	102,563
セグメント利益	5,928	218	468	5,841	9,716	22,173	126	22,299	△2,887	19,412
セグメント資産	13,113	1,410	3,248	24,010	27,565	69,348	1,197	70,545	13,922	84,467
その他の項目
減価償却費(注)7	558	25	92	817	708	2,202	44	2,246	198	2,444
のれんの償却額	-	-	-	6	-	6	-	6	-	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8	933	80	94	833	443	2,385	65	2,451	1,094	3,546

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,887百万円には、セグメント間取引消去4百万円、配賦不能営業費用△2,892百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額13,922百万円には、セグメント間取引消去△2,849百万円、全社資産16,771百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	79,071	7,393	6,901	1,273	94,640

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
47,401	34,555	27,985	7,061	5,621	94,640

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
10,831	8,560	5,538	2,467	872	20,263

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	18,098	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	86,673	7,541	7,058	1,289	102,563

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
49,734	39,118	31,902	8,109	5,600	102,563

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
11,262	9,033	5,346	2,472	819	21,116

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	18,617	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	海外事業	中国事業	計
当期償却額	-	-	-	97	-	97	-	-	97
当期末残高	-	-	-	51	-	51	-	-	51

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	海外事業	中国事業	計
当期償却額	-	-	-	6	-	6	-	-	6
当期末残高	-	-	-	1,271	-	1,271	-	-	1,271

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。