- 7956
- 2026/10/20
- 時価
- 2593億円
- PER 予
- 27.86倍
- 2010年以降
- 12.04-70.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.98倍
- 2010年以降
- 1.44-11.76倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.56%
- ROE 予
- 10.7%
- ROA 予
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 9億
- 2023年12月31日 +25.67%
- 11億3100万
個別
- 2022年12月31日
- 3億4400万
- 2023年12月31日 +48.26%
- 5億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 10:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 900百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,131百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,707百万円です。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/29 10:22