有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	64	百万円		66	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)損金算入限度超過額	65			18
関係会社株式評価損	314			314
未払金否認	4			4
未払事業税	22			29
減損損失	56			56
未払社会保険料	9			9
貸倒引当金損金算入限度超過額	200			215
株式給付引当金	38			24
税額控除限度超過額	482			610
その他	198			205
繰延税金資産 小計	1,457			1,555
評価性引当額	△667			△636
繰延税金資産 合計	789			919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△400			△380
その他有価証券評価差額金	△12			△14
その他	△33			△13
繰延税金負債合計	△445			△408
繰延税金資産(△負債)の純額	344			510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△18.2			△16.5
住民税均等割	0.2			0.2
税額控除	△2.7			△2.8
その他	△0.9			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1			10.9