有価証券報告書-第62期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	134	百万円		134	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	131			106
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	147			171
貸倒引当金損金算入限度超過額	3			0
退職特別加算引当金	64			-
未払金否認	102			39
減損損失	31			31
未払事業税	60			34
未払社会保険料	19			15
その他	74			75
繰延税金資産 小計	769			610
評価性引当額	△308			-
繰延税金資産 合計	461			610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△411			△405
その他有価証券評価差額金	△19			△9
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△431			△415
繰延税金資産(△負債)の純額	29			194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
永久差異	△13.4			△13.7
税効果未認識項目	0.9			△2.4
住民税均等割	0.1			0.2
税額控除	△2.4			△2.7
その他	△0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1			12.0