有価証券報告書-第62期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年1月31日)
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
当連結会計年度(2019年1月31日)
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
(*1)破産更生債権等のうち2百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2019年1月31日)
(*1)破産更生債権等のうち2百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,346 | 31,346 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 16,440 | ||
| 貸倒引当金 | △217 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 16,223 | 16,223 | - |
| (3) 未収入金 | 278 | ||
| 貸倒引当金 | △3 | ||
| 未収入金(純額) | 274 | 274 | - |
| (4) 投資有価証券 | 132 | 132 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 10 | ||
| 貸倒引当金 | △10 | ||
| 破産更生債権等(純額) | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 47,977 | 47,977 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,194 | 5,194 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,797 | 1,797 | - |
| (3) 未払金 | 3,141 | 3,141 | - |
| (4) 未払法人税等 | 2,578 | 2,578 | - |
| 負債計 | 12,712 | 12,712 | - |
| デリバティブ取引(*) | 37 | 37 | - |
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
当連結会計年度(2019年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 30,949 | 30,949 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,004 | ||
| 貸倒引当金 | △184 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 14,820 | 14,820 | - |
| (3) 未収入金 | 778 | ||
| 貸倒引当金 | △13 | ||
| 未収入金(純額) | 764 | 764 | - |
| (4) 投資有価証券 | 96 | 96 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 3 | ||
| 貸倒引当金 | △2 | ||
| 破産更生債権等(純額) | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 46,535 | 46,535 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,567 | 4,567 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,960 | 1,960 | - |
| (3) 未払金 | 3,363 | 3,363 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,951 | 1,951 | - |
| 負債計 | 11,842 | 11,842 | - |
| デリバティブ取引(*) | 13 | 13 | - |
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年1月31日) | 当連結会計年度 (2019年1月31日) |
| 非上場株式 | 887 | 792 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,346 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,440 | - | - | - |
| 未収入金 | 278 | - | - | - |
| 破産更生債権等(*1) | 8 | - | - | - |
| 合計 | 48,074 | - | - | - |
(*1)破産更生債権等のうち2百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2019年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,949 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,004 | - | - | - |
| 未収入金 | 778 | - | - | - |
| 破産更生債権等(*1) | 1 | - | - | - |
| 合計 | 46,733 | - | - | - |
(*1)破産更生債権等のうち2百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。