有価証券報告書-第61期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金損金算入限度超過額	26	百万円		134	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	124			131
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	125			147
貸倒引当金損金算入限度超過額	5			3
退職特別加算引当金	64			64
未払金否認	97			102
減損損失	31			31
未払事業税	60			60
未払社会保険料	17			19
その他	65			74
繰延税金資産 小計	618			769
評価性引当額	△185			△308
繰延税金資産 合計	433			461
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△417			△411
その他有価証券評価差額金	△21			△19
その他	△1			△0
繰延税金負債合計	△439			△431
繰延税金資産(△負債)の純額	△6			29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
永久差異	△15.7			△13.4
税効果未認識項目	△0.4			0.9
住民税均等割	0.2			0.1
税額控除	△2.2			△2.4
その他	△0.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8			16.1