有価証券報告書-第57期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金損金算入限度超過額	237,077千円		191,315千円
賞与引当金損金算入限度超過額	147,514		165,481
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	129,139		105,088
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,343		13,845
未払金否認	52,715		51,297
減損損失	36,164		36,164
未払事業税	43,285		31,797
未払社会保険料	19,604		22,819
その他	82,604		71,433
繰延税金資産 小計	776,448		689,243
評価性引当額	△362,313		△143,244
繰延税金資産 合計	414,135		545,999
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△521,982		△512,026
その他有価証券評価差額金	△14,754		△16,900
その他	-		△1,508
繰延税金負債合計	△536,737		△530,435
繰延税金資産(△負債)の純額	△122,602		15,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		4.2
税効果未認識項目	0.1		△5.7
住民税均等割	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△17.3
税額控除	△5.1		△3.5
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		17.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年2月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更されます。
なお、これによる影響は軽微です。