有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金損金算入限度超過額	191,315千円		118,146千円
賞与引当金損金算入限度超過額	165,481		131,452
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	105,088		111,100
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,845		11,555
未払金否認	51,297		48,162
減損損失	36,164		36,164
未払事業税	31,797		40,144
未払社会保険料	22,819		18,889
その他	71,433		127,903
繰延税金資産 小計	689,243		643,519
評価性引当額	△143,244		△153,694
繰延税金資産 合計	545,999		489,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△512,026		△501,026
その他有価証券評価差額金	△16,900		△20,384
その他	△1,508		△1,494
繰延税金負債合計	△530,435		△522,905
繰延税金資産(△負債)の純額	15,563		△33,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		5.1
税効果未認識項目	△5.7		△0.5
住民税均等割	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3		△21.0
税額控除	△3.5		△4.2
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		18.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度よ
り法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年2月1日以降開始す
る事業年度において解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.1%に、平成29年2月1日以降開
始する事業年度からは32.3%に変更されます。
なお、これによる影響は軽微です。