有価証券報告書-第60期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金損金算入限度超過額	82	百万円		26	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	122			124
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	121			125
関係会社整理損	78			-
貸倒引当金損金算入限度超過額	8			5
退職特別加算引当金	-			64
未払金否認	47			97
減損損失	32			31
未払事業税	38			60
未払社会保険料	17			17
その他	100			65
繰延税金資産 小計	651			618
評価性引当額	△237			△185
繰延税金資産 合計	414			433
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△447			△417
その他有価証券評価差額金	△15			△21
その他	△1			△1
繰延税金負債合計	△464			△439
繰延税金資産(△負債)の純額	△50			△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
永久差異	△18.4			△15.7
税効果未認識項目	1.3			△0.4
住民税均等割	0.3			0.2
税額控除	△3.0			△2.2
その他	△1.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の
法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地
方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し
たことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消され
るものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平
成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%
にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。