構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	4		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	9	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	122		3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	14	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	15		37

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	285	百万円	285	百万円
機械装置及び運搬具	130		130

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が4億8百万円、商品及び製品が22億43百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が13億81百万円減少したことによるものです。
(負債)

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