有価証券報告書-第61期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命(Mission)」として事業展開しております。そして、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー(Global Number One)」を中長期的な「ビジョン(到達したい姿)」としております。
当社グループでは、これら「使命(Mission)」および「ビジョン(Vision)」、さらに業務上で社員個々が大切にする3つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる5つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。
また、平成30年1月期を初年度とする第6次中期経営計画においては、スローガンを”Building our dreamsinto the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略およびそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン(Vision)」および当中期経営計画の実現、達成を目指しております。
基本戦略
「社会価値向上」
①Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
「経済価値向上」
②事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
③第6次中期経営計画の3年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの2桁成長につながる土台作りを行う
重点戦略
①事業効率性・収益性の改善
高収益体とキャッシュフロー経営へのさらなる進化
*グループ(連結)総利益率の改善
(売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等)
*物流費削減
*CCC改善
②重点カテゴリ拡大戦略
圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大
従来の「三種の神器」
哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため
新「三種の神器」
母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品
地域展開商品
紙おむつ(中国)、大型商品(日本)

(2)目標とする経営指標
当中期経営計画の第2年度である平成31年1月期の連結業績目標数値としましては、平成30年1月期業績および下記の(3)経営環境等を勘案し、売上高1,070億円(前期比4.3%増)、営業利益204億円(同5.1%増)を見込んでおり、主要経営指標の見通しは、ROE(自己資本当期純利益率)22.2%、ROIC(投下資本利益率)21.7%としております。
(3)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 1 業績等の状況 (1)業績」をご参照ください。
(4)対処すべき課題
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。
そのような状況の中、平成30年1月期を初年度とする「第6次中期経営計画(平成30年1月期～平成32年1月期)」においては、「重点カテゴリ戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」および「海外事業」につきましては、中国での既存市場の拡大・深耕に加え、事業運営上の迅速な意思決定を促すため、平成31年1月期より欧米を中心に展開する「ランシノブランド事業」を担うランシノ事業本部を新設し、従来同事業を管轄しておりました海外事業本部から独立して事業運営にあたることといたします。これにより、従来の海外事業本部については、名称をシンガポール事業本部に変更し、ASEAN・中東諸国を中心に、ピジョンブランド事業に注力することといたします。これらの組織体制の変更によって、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。