訂正有価証券報告書-第64期(2020/01/01-2020/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
取締役(社外取締役除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を1月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて定款一部変更を決議し、2019年2月1日以後開始する事業年度の決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前事業年度は、2019年2月1日から12月31日までの11ヶ月間となっております。