訂正有価証券報告書-第65期(2021/01/01-2021/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(1)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 -百万円)
関係会社株式評価損 126百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
(2)関係会社貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 1,900百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円)
貸倒引当金 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
貸倒引当金繰入額 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(1)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 -百万円)
関係会社株式評価損 126百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
(2)関係会社貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 1,900百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円)
貸倒引当金 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
貸倒引当金繰入額 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。