退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に係る会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 11:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	627		-
退職給付に係る負債	-		381
退職給付未払金	13		14

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は959億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億4千1百万円増加いたしました。流動資産は677億2千5百万円となり、88億7千8百万円増加いたしました。これは現金及び預金が46億1千7百万円、受取手形及び売掛金が23億5千8百万円、電子記録債権が19億3千6百万円、繰延税金資産が3億3百万円増加した一方、有価証券が6億9千9百万円減少したこと等によります。固定資産は282億6百万円となり、11億6千3百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が11億9百万円増加、情報基盤整備等により無形固定資産が2億8千万円増加した一方、繰延税金資産の減少2億8千3百万円等により、投資その他の資産が2億2千6百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は353億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4千8百万円増加いたしました。流動負債は298億2千2百万円となり、77億2千7百万円増加いたしました。これは買掛金16億1千2百万円、短期借入金15億円、未払金18億2千1百万円、未払法人税等25億3千3百万円、賞与引当金が1億1千6百万円増加したこと等によります。固定負債は54億8千3百万円となり、22億7千9百万円減少いたしました。これは長期借入金15億9千9百万円の減少及び退職給付会計基準の改正に伴う退職給付引当金17億9千3百万円の減少があった一方、退職給付に係る負債が10億8千9百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は606億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億9千2百万円増加いたしました。これは当期純利益49億7千万円と、その他有価証券評価差額金の増加1億7千万円、退職給付に係る調整累計額の計上3億3千4百万円、配当金の支払い9億3千1百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.2%から63.2%になりました。

2014/06/26 11:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内1社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、東京都家具厚生年金基金は、平成25年9月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をいたしております。
2.複数事業主制度

2014/06/26 11:33