有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、平成17年10月より一部を確定拠出年金制度に移行しております。なお、平成23年4月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内1社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額		74,712百万円
年金財政計算上の給付債務の額		127,871百万円
差引額		△53,159百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
14.34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△26,989百万円及び過去勤務債務残高31,355百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を355百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△8,309
(2)年金資産(百万円)(注)4	6,645
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,663
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	590
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)(注)5	△720
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,793
(7)退職給付引当金(百万円)(注)2	△1,793

(注)1.厚生年金基金(総合設立型)については、自社の退職給付債務及び自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、含まれておりません。
2.臨時に支払う割増退職金は含まれておりません。
3.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.拠出建制度(中小企業退職金共済)における給付予定額は「(2)年金資産」に計上しております。
5.当社及び国内連結子会社6社は、平成23年4月1日付で適格退職年金制度につきまして、確定給付企業年金制度へ移行しております。この制度移行により過去勤務債務(債務の減額)が900百万円発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1、2	1,577
(2)利息費用(百万円)	137
(3)期待運用収益(百万円)	△176
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	204
(5)過去勤務債務の費用の減額処理額(百万円)	△90
(6)臨時に支払った割増退職金(百万円)	49
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,702

(注)1.厚生年金基金に対する拠出額(従業員拠出額を除く。)及び確定拠出年金に対する拠出額は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.上記、退職給付費用には、研究開発費に振替えた金額13百万円が含まれております。
4.「(6)臨時に支払った割増退職金」は特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.7%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内1社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、東京都家具厚生年金基金は、平成25年9月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をいたしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、83百万円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		82,187百万円
年金財政計算上の給付債務の額		134,405百万円
差引額		△52,218百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
14.57%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△19,866百万円及び過去勤務債務残高32,352百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を412百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,157	百万円
勤務費用	508
利息費用	138
数理計算上の差異の発生額	△58
退職給付の支払額	△515
退職給付債務の期末残高	8,230

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,513	百万円
期待運用収益	195
数理計算上の差異の発生額	389
事業主からの拠出額	579
退職給付の支払額	△515
年金資産の期末残高	7,162

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	19	百万円
退職給付費用	2
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	21

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,230	百万円
年金資産	△7,162
	1,068
非積立型制度の退職給付債務	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089
退職給付に係る負債	1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	508	百万円
利息費用	138
期待運用収益	△195
数理計算上の差異の費用処理額	28
過去勤務費用の費用の減額処理額	△90
簡便法で計算した退職給付費用	2
臨時に支払った割増退職金	5
確定給付制度に係る退職給付費用	398

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△630	百万円
未認識数理計算上の差異	114
合 計	△515

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	45	%
株式	36
一般勘定	16
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 3.0%
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、224百万円であります。