有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内1社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度844百万円、当連結会計年度521百万円であります。
なお、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額(概算)を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年1月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	82,187百万円	91,168百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	134,405	97,178
差引額	△52,218	△6,010

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.57% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 14.00% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△19,866百万円及び過去勤務債務残高32,352百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を412百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、厚生年金基金の特例解散申請時の代行積立不足額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,157百万円	8,230百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	926
会計方針の変更を反映した期首残高	8,157	9,156
勤務費用	508	552
利息費用	138	76
数理計算上の差異の発生額	△58	73
退職給付の支払額	△515	△638
退職給付債務の期末残高	8,230	9,220

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,513百万円	7,162百万円
期待運用収益	195	214
数理計算上の差異の発生額	389	633
事業主からの拠出額	579	584
退職給付の支払額	△515	△638
年金資産の期末残高	7,162	7,957

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19百万円	21百万円
退職給付費用	2	0
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	21	21

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,230百万円	9,220百万円
年金資産	△7,162	△7,957
	1,068	1,262
非積立型制度の退職給付債務	21	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	1,284
退職給付に係る負債	1,089	1,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	1,284

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	508百万円	552百万円
利息費用	138	76
期待運用収益	△195	△214
数理計算上の差異の費用処理額	28	△23
過去勤務費用の費用の減額処理額	△90	△90
簡便法で計算した退職給付費用	2	0
臨時に支払った割増退職金	5	2
確定給付制度に係る退職給付費用	398	303

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	90百万円
数理計算上の差異	-	△536
合 計	-	△446

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△630百万円	△540百万円
未認識数理計算上の差異	114	△421
合 計	△515	△961

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	45%
株式	36	37
一般勘定	16	15
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.7%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)224百万円、当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)224百万円であります。